2017年4月17日更新 投稿者 代表理事：澤 尚幸
ふと思った、地方議会のこと
今更なわけですが、地方自治体、正式には地方公共団体は、長と議会で構成されることになっています。
国の場合には、国会の与党のトップが、政府のトップである内閣総理大臣に指名されるという議院内閣制ですから、議会と政府が対立することは稀ですが、地方公共団体の場合には、それぞれが選挙で直接選ばれているため、互いが対立するということが、ありえます。
最近の東京都の状況などは、まさにそういう状況と言えるかもしれませんし、いわゆる、改革派の首長が当選して、議会と反りが合わない、と言った話を良く耳にします。
仮に、議会と首長が同じ政治信条の党派であったとしても、議員から首長が指名されているわけではないので、お互いの独立心は、国の政府・国会以上に強いような気がします。
私は、それをゴシップ的にどうこう言うつもりは毛頭ないのですが、こうしたことが作用しているのか、
役所・役場、つまりは首長をトップとした行政機関の方とお話しをしていると、
「議会対策」
とか
「議会の意見。。。」
という言葉を、国の政府以上に耳にするような気がします。
それが、行政機関の「改革をやりたくないための言い訳」になっていなければ良いな、と思ったりもします。
地方活性化は、そういう意味で、トップの首長を含めた行政機関の意識や行動も大事ですが、実は、それ以上に、
議会の議員の意識や行動もすこぶる大事だ
ということになるのだ、ということが容易に推察されます。
その割には、議会、あるいはそれぞれの議員の方が、どういう意見で、どこを目指しているのか、ということを聞いたことがないな、と思うのです。
私自身の反省もこめていうと、「議員の方の意見を聞いていない」というのは片手落ちなのではないかということです。
「移住定住を促進」
というのを、ほぼ、どこの地方公共団体も謳っているというのが現状だと思うのですが、例えば、議員の方々が、
「移住定住について、どういうアクションをしていけば良いと思っているのか」
と個別にお聞きした経験、あるいは、そういう機会を私は持ったことがありません。
某地方公共団体の議長の方とお話しした時、「その強い広聴の思い」に関心したことがあります。
このように、問題意識を持たれている方も、たくさんいるのだと思います。
一方で、
「はて、この人は、この町の実情とか、例えば、人口減少が与える地域への影響を理解しているのだろうか？」
と感じる発言をする議員の方もいます。
そういう意味では、地方活性化を行う上では、地方議会、一人一人の議員の発言や行動は、もっと注目されるべきなんだろうな、と感じます。
自治体の健康は、そこの人の健康の集合体ですので。
そもそも、地方自治法では、町村の場合には、議会ではなく、有権者全員による「町村総会」というもので、議会の代替ができることになっています（ここは、憲法は直接民主制を否定しているとか、いろいろ議論はあるようですが）
IoTが進化し、マイナンバーが普及すれば、議会ではなく、「町村総会」が現実に可能になるかもしれない、と空想の世界にはまったりします。
有権者の意見をどこまで広聴できているか。。。
一部の意見だけの代弁しているのではないか。。。
もし、このあたりに課題があるとすると、「町村総会」でもやった方がいいんじゃないの、と言われかねないですね。
あるいは、Portlandのように、地域の自治を大幅に認めて、議員は少数精鋭という構造に変える、というような話も出てくるかもしれません。
実際、地方議会の議員は、各地区の代表だ、という話をよく聞きます。
地方活性化において、地域の意思決定の方法論というのは、議論してみると面白い課題だ、ということに気づきました。
