「行政ＤＸにおける課題」（内閣府）

2024年3月26日更新　

内閣府では、「デジタル専門人材派遣」の制度により、デジタルにより地域課題を解決しようとする自治体を支援するために、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の知見のある企業の専門人材とのマッチングを進めています。これは、地方にはデジタル人材が少ない、という課題を改善したいための施策と捉えられます。

本制度において派遣されている人材を対象に、地域課題解決を進める上で、地域において必要となるスキルなどについて講演のご依頼をいただき、オンラインによりお話しをさせていただきました。

デジタル人材は、必ずしも地域課題解決の専門家とはいえない場合が多い
行政や地域の仕組みは地域毎に存在する文化や慣習などと密接につながって実現されていて、デジタル化の効果が最大限に得られるような業務プロセスへの変更が柔軟にできる状態とは限らない

状況から、派遣された人材と自治体（地域）との間にコミュニケーションギャップが発生し、派遣された人材の本来の機能が発揮できないといったケースが発生することは容易に想定されます。

結果として、デジタル化の前段の、ＤＸで重要である業務プロセス自体の見直しができず、専門人材のスキルが活かされないケースが少なくないのです。

こうした問題を専門人材側から少しでも解決するために、どのような行動をするべきかについて、過去の自身の自治体でのＤＸのサポートの経験を中心にお話しさせていただきました。